Victoria3 日本攻略(Ver 1.6更新)

はじめに

Victoria3の日本はプレイがやや難しい国だと思います。理由を列挙すると

・開始時、最初の時代の技術も完了しておらず、大学もない技術後進国としてスタートすること
・約3100万人と世界6位の人口を誇るものの、約2600万人が施設で働いていない自給百姓で、1人あたりのGDPが115位の状態でスタートすること
・奴隷制こそないものの、伝統主義、農奴制と前時代的な法律が残っている他、国境閉鎖、孤立主義が施行されている鎖国状態と厳しい法律施行状況でスタートすること
・人口が多い国でありがちな課税キャパシティの不足がおきており、徴税がうまくいっておらず、開始時は税収が48.4kに対し、未回収税金が59.7kと未回収税金の方が多く、行政府不足が顕著なこと
・初期が鎖国状態のためか、港が3つしかなく貿易国になるには拡張が必要なこと
・島国で侵攻には海軍を使った上陸が必要不可欠なのに、初期海軍が0なこと

総じて技術、雇用、法律、行政、貿易、軍事と人口と資源以外のほぼ全てで問題を抱えているという、解決すべき問題が多い国家です。ただ、その分改革、近代化の練習になる国家であり、可能性も無限大の国家でやりがいはあると思います。
そのため、日本人としてとりあえずプレイしたい国家ではあるものの、初プレイではまずスウェーデンやベルギーといったチュートリアル国家でゲームシステムに慣れてから、2回目以降の国家として挑むことをお勧めします。

ver1.6の筆者の最高記録

威信:10177 GDP:841.2M ランク:1位 

開始時の基本情報

・ランク 非承認大国(世界14位)

・GDP12.7M(世界8位)1人あたりGDP0.41(世界115位)

・識字率39.4%(世界25位)

・生活水準8.9(苦境)(世界136位)

・人口31.0M(世界6位)

・陸軍102大隊(世界9位)

・海軍 0大隊(世界32位)

・フレーバーテキスト
全国で飢餓や騒動が発生しており、徳川将軍家の政には陰りが見え始めている。日本で200年以上続いて来た江戸時代であるが、この先200年続く太平の世を実現することはできるのか?

資源

以下北海道とサハリンを含む

・漁港 112 
・伐採所 100 
・稲田 132 
・小麦畑 12 
・家畜牧場 98 
・捕鯨基地 24 
・綿花農園 115 
・コーヒー農園 なし
・茶園 86 
・ブドウ園 94
・染料農園 65
・養蚕農園 95
・タバコ農園 113 
・アヘン農園 なし
・砂糖農園 なし
・バナナ農園 なし
・ゴム農園 なし
・石炭鉱山 140 
・鉄鉱山 198 
・鉛鉱山 204
・硫黄鉱山 144
・金鉱山 北海道で発見可能性あり
・石油リグ 中部(筆者プレイでは30)・サハリン(筆者プレイでは1)で発見可能性あり

序盤から中盤に使用する資源は砂糖とアヘン以外は揃うという資源的には恵まれている国です。石炭や鉄といった基本的な資源はもちろん、絹や染料といった一部方式で使うものや、POPの高級飲料の需要を満たすワインと茶葉まで幅広く揃っています。砂糖とアヘンの他にバナナ農園とコーヒー農園もないですが、こちらは用途がPOP需要のみで他の商品で代替が可能です。ただ伐採所に関しては数が少なく、中盤でも足りなくなることがありました。他、後半使用するゴムの産出が無い上、最終盤の動力源の燃油の産出量は乏しいので、ゲーム終盤の産業革命の影響を享受するには資源埋蔵地への拡張が必要になると思います。

建築

方針

ゲーム開始時はは大学0、初期方式の建設局が2つと最低クラスの状況でスタートします。前述の通り、技術の遅れと大量の百姓をかかえるといった問題があるのでこの2つの施設をバランスよく拡張していかなければなりません。とはいえ、乱立させると国庫の収支悪化を招き、破産につながってしまうため、「建設力をMAXまで使っても国庫収支が黒字」のときを目安に2つの施設を拡張していくといいと思います。大学と建設局どちらを優先するかは好みですが、筆者は序盤は大学1:建設局4の割合で拡張していました。
収支が黒字になった際の拡張の選択肢として軍拡もありますが、後述の承認戦争で戦力拡張が必要ないことと、後半まで資源面で困ることが砂糖くらいなことを考えると、序盤に軍拡の必要はないと考えます。

初動

建設局が2つでは拡張能力の遅さが目立つので、まずは建設局を増設しましょう。増設する数はまずは3という人もいれば、10個一気に建てるという人もいます。筆者は初手10建設は財政がうまくいかなかったので3つ増築に留めました。その後は建設局の方式を変更したいのですが、工具と鉄が生産されていないのでそれらの施設を建てていきましょう。工具はゲーム開始時から可能な伐採所の方式変更にも使います。

その後の建設

その後は市場で価格が高くなっている商品を建て、生産量UPの方式が解禁され次第そちらに切り替えていきましょう。ほとんどの方式で資源は問題なく自国調達できると思いますが、食品産業で使う砂糖のみ穀物系畑の副産物でしか手に入らないため不足しがちです。その場合は港を拡張して輸入したり、砂糖を産出するフィリピン等への進出を考えていきましょう。さらに終盤の方式変更は前述の通り日本だけでは運用できないゴムと燃油が必要になるので、拡張戦争とセットで考える必要があります。

課税キャパシティ問題について

日本はゲーム開始時、課税キャパシティの不足という問題をかかえています。課税キャパシティとは州の持つ徴税効率のことで、これが州の人口が生み出す課税キャパシティ利用率より低いと税を正常に人口分徴収することができません。(州の概要画面参照)ゲーム開始時の日本の場合、関東で517/155で徴税-69.9%、関西で786/248で徴税-68.4%と深刻な課税キャパシティ不足による税金の徴税漏れが発生しています。この問題を解決するには課税キャパシティを生みだす行政府の建設が必要になるのですが、税制等の法律や技術がそろっていないと「行政府の人件費・原料費>行政府を建てることで得られる税収」となってしまい、行政府を建て増しすればするほど赤字になってしまうという落とし穴があります。そのため行政府を建て増しするタイミングが重要になります。(行政力のマイナス解消のために行政府を建て増しするくらいであればOK)

この行政府を建て増しするベストなタイミングについては諸説ありますが、間違いないのは税関連の法や研究をすべて終えてから建て増しすることです。具体的には
・「中央公文書館」の研究(行政府の方式解禁)
・「化学的漂白」の研究(行政府で使う紙の生産量UP方式解禁)、
・経済システム法「伝統主義」の削除(課税キャパシティ-25%のデバフ削除)
・官僚制法「任命制の官僚」の制定(課税キャパシティ+25%のバフ)
・課税法「比例課税」の制定(あくまでも比例課税の制定で税収が増える経済力を持っている前提)
が挙げられます。これらを満たしていれば行政府を建て増しすればするほど収入が増える(もしくは損失が少ない)と思うのでどんどん行政府を建て増しするタイミングになります。そして行政府の建て増しによって課税キャパシティ問題を解決すれば、税収増による大幅な国庫収入増となるはずです。このタイミングで大学を革新限界まで増設したり、建設局を大幅増設するなどの大胆な投資をすれば、日本の経済成長が飛躍的に加速するはずです!

戦争・軍事

承認戦争

日本はゲーム開始時非承認国家なので、ランクを上げるには、列強に「認識の強要」をさせる必要があります。これが外交戦で吞まれることはないと考えられるので、列強との承認戦争が必要になってきます。

この承認戦争の相手国ですが、筆者はロシア一択だと思います。ロシアはゲーム開始時210大隊+73艦艇を持ちますが、ver1.6現在ではAIの兵運用がおかしいです。具体的には日本と開戦しているのにほぼすべての陸軍を西に集めます。そのため、海軍1隻で楽々上陸することができ、ロシアの東半分くらいを戦闘なしで占領することができます。ロシアの東を占領し、慌ててやってきたロシア兵相手にいくらか戦線を防衛すれば降伏条件を満たせるくらいの難易度です。一応ロシア兵と接敵した時にぼろ負けしないように、技術の普及で「戦列歩兵」をアンロックし、アップグレードしたあたりで戦争をしかけると良いと思います。

注意点としては全軍で上陸してしまうと日本本土に上陸される可能性があるため、必ず本土防衛用の兵を残しておくことと、承認戦争をしかけるタイミングが遅くなるとロシアが他国の関税同盟にはいるなどして列強でなくなってしまう可能性があるくらいです。

他、承認戦争の小技としてはどの場所でも占領できていれば戦争支持率がマイナスになることです。通常の戦争は戦争目標を占領しないと戦争支持率をマイナスにすることができませんが、「認識の強要」の場合は占領場所はどこでも良いので、例えばアフリカにぽつんとある植民地等防御の薄い場所を占領して降伏を待つという戦略もあります。(この場合戦争支持率の減少スピードは遅いのであくまで長期の戦争に耐えうる経済力を持っている前提ですが)

拡張先

東南アジア

個人的には拡張先の第一候補です。フィリピンとベトナムには砂糖が、東ボルネオには燃油が、シャムにはアヘンが、そして東南アジア全体ではゴムがと日本で足りない資源を入手することができます。フィリピンはスペインとの戦争になってしまうもののスペインから遠く、フィリピン兵も多くないため勝つことができるはずです。上陸がうまくいかない場合は先にマキンダナオをとるのも手です。その他の国は小国で拡張が狙いやすいです。東南アジアの難点は文化に共通性がないため、差別をなくすには多文化主義の制定が必須のことくらいです。

朝鮮

ゲーム開始時から清の朝貢国です。そのため獲得には日清戦争に勝つ必要があります。資源としては石炭や鉄といった鉱山資源が豊富です。そしてこのサイズの小国にしては多い16Mの人口が最大の魅力です。他、明治維新のジャーナルで請求権がもらえる、人種隔離で差別されない、併合が5年ですむ等のメリットがあります。

1つ注意点としてはゲーム開始直後のイギリスと清とのアヘン戦争で、イギリスの戦争目標に朝鮮の移譲が含まれる可能性があるということです。朝鮮関連でイギリスと絡みたくない場合は、アヘン戦争の外交戦結果まででリセマラするのも手です。

満州

清の東北部で史実では日本が傀儡国家を設立した地域です。こちらも鉱山資源が眠っています。加えて外満州では金を発見する可能性があります。ただ、満州文化は日本の東アジア系統ではなく、北アジア系統なので、多文化主義以外では受容できない点に注意が必要です。

その他の清の地域

清は人口が多く、州を切り取ることで「人」という資源を手に入れることができます。ただ、どのような狙いで人が欲しいかで魅力的な地域になるかどうかが変わります。それは州の人口のほとんどが百姓のためで、求職者が欲しい場合は魅力的な拡張先になりますが、需要が頭打ちになった際の需要目的だと、百姓は需要を生み出さないため、拡張先としては微妙となります。需要が欲しい場合は条約港を置き、貿易で需要増を狙いましょう。

その他の地域

※以下は筆者が実際に拡張した国ではないので、想像上の話となります

その他拡張候補として日本にない資源のある国としては
ゴム
・グラン・パラ、ブラジルの南米方面
・アフリカのコンゴ、ザンジ地域
・アフリカのニジュール、セネガルの沿岸国家
燃油
・ベネズエラ
・アラビア・ペルシア地方
が挙げられます。アフリカは研究が遅れているので一からの植民は厳しそうですが、ポルトガルからアフリカ植民地を奪うなどすれば拡張もできそうです。

植民

ゲーム開始時から「辺境地の植民地化」が制定されており、北海道、続いてサハリンの植民が可能です。研究が遅れている関係上、アフリカの植民地競争には乗り遅れる可能性が高いので、拡張プレイ以外の場合はこれらの地域のみの植民で終わることが多いように思います。

なお、サハリンの植民開始時にバグで植民が開始されない場合があります。その場合はロードし直して再度植民を行えば植民が進むので、サハリンの植民開始時は正常に植民が進んでいるかチェックしておきましょう。

法律

政府の原則:君主制
権力の配分:専制政治
市民権:国民至上
教会と国家:良心の自由
官僚制:世襲制の官僚
陸軍モデル:農民招集兵
国内治安:治安維持なし
経済システム:伝統主義
交易方針:孤立主義
課税:土地ベース課税
農地改革:農奴制
植民地化:辺境地の植民地化
警察活動:地方警察
教育システム:学校なし
医療制度:医療制度なし
言論の自由:検閲
労働者の権利:労働基本権の無保証
子供の権利:児童労働許可
女性の権利:法的被後見
福祉:社会保障なし
移住:国境閉鎖
奴隷制:奴隷禁止

前述の通り、奴隷制以外は前時代的な法律が多く改正したい法律は多いです。以下では1つずつ法律について筆者の考えを述べていきます。

政府の原則

君主制→君主制

大政奉還の条件になっており、現実の国旗にするためにも筆者は君主制については変えないままにしました。特に1879~1911年の大政奉還で登場する明治天皇は、利益集団が実業家なので、君主制のままでも正当性を稼ぎやすいです。

権力の配分

専制政治→(土地所有者投票)→富裕者投票→(制限選挙、普通選挙)

君主制×専制政治だと正当性が佐幕派に依存しすぎ、政府改革や法改正が困難になるため、専制政治は外したいところです。理想は実業家の影響力が高くなりやすい富裕者投票ですが、正攻法の制定方法だと実業家の影響力をあげて佐幕派と同居させることが必要で、時間がかかり、成功率も高くはありません。そのため、土地所有者投票でも政治運動が起こったらとりあえず変えて専制政治を外すことを優先しましょう。

市民権

国民至上→(人種隔離)→多文化主義

残念ながら日本に初期から存在するアイヌ文化は日本文化と共通点がないので、多文化主義以外では受容できません。利益集団のイデオロギーで制定できるものでは、こちらも初期から日本に存在する&清の主要文化である漢文化と、朝鮮の朝鮮文化が人種隔離の制定で受容できるようになります。とはいえ資源拡張のための世界進出した際の文化受容と移民を考えれば多文化主義が欲しいところです。その多文化主義ですが、ver1.6では多文化主義に賛成する利益集団はいないので工夫して制定する必要があります。また、多文化主義の制定は国民至上からの変更の際は小ブルジョワと仏教僧が、人種隔離からは平民がそれぞれ支持が-20されるので革命に注意しましょう。直前にその利益団体が賛成する法律を通す等をして機嫌を取るとgoodです。

多文化主義の制定の仕方

多文化主義の制定方法は主に2つ挙げられます。
1つ目は史実リーダーである知識人の緒方洪庵が「穏健派」であることを利用した方法です。「穏健派」のリーダーを追放すると、確率で選ばれた他のリーダーイデオロギーに変化して扇動者となります。この追放時の抽選で、多文化主義を支持する「人道主義者」になるまでリセマラするという方法です。「人道主義者」の出現には「フェミニズム」の技術研究が必要になるので注意しましょう。

2つ目はリーダーの追放時や、緒方洪庵が死んだときなど、知識人のリーダーが変わるタイミングで多文化主義に賛成するリーダーイデオロギー「啓蒙専制君主」または「人道主義者」を持つキャラクターになるまでリセマラする方法です。こちらもフェミニズムの研究が必要です。リセマラ後は知識人を政府内にいれて制定を開始したり、追放して扇動者にしたりして、制定を目指しましょう。

教会と国家

良心の自由→完全分離

ゲーム開始時から良心の自由が制定されており、仏教も神道も差別されていない状況です。そのため急いで改正する必要はないと思います。文化と同じように世界進出時の文化受容や移民のことを考える時期になったら知識人をいれて完全分離に移行しましょう。

官僚制

世襲制の官僚→任命制の官僚

世襲制の官僚は佐幕派の支持基盤である貴族の政治力を25%増加させる効果を持つので大政奉還のためにも変更したい法律です。そして任命制の官僚は日本の大きな問題である課税キャパシティを+25%バフする効果があるので選挙制よりもこちらを制定したいところです。幸い佐幕派と同居可能な小ブルジョワが賛成するので比較的制定チャンスはあるはずです。

陸軍モデル

農民招集兵→職業軍人

農民招集兵は軍需品の経費-10%というメリットはあるものの、士気の減少-10%や兵舎の上限が低い等デメリットも大きい法律です。そしてこの法律も貴族の政治力を25%増加させる効果があるので大政奉還のために除きたい法律でもあります。変える先は好みですが、個人的には徴兵のタイムラグが嫌なので職業軍人を制定しています。職業軍人の場合は侍が賛成するので初手での制定が可能です。

また、ゲーム開始時のリーダーイデオロギーがランダムである、地主のリーダー毛利敬親のリーダーイデオロギーが「好戦主義者」の場合は、地主も改正に賛成するので、ほぼ確実に初手で法案を通すことができます。「好戦主義者」は比較的でやすいイデオロギーなので、リセマラで狙ってみてもいいと思います。

国内治安

治安維持なし→国家警備or秘密警察or保証された自由

革命と分離、法律によって政治運動の急進主義や生活水準に端を発する急進派を抑え込むことができます。特に日本だから制定したいものというのはないので好みで制定するものを選びましょう。

経済システム

伝統主義→農本主義→干渉主義orレッセフェール

伝統主義は課税キャパシティの減少に市場価格と現地価格の差の増加、投資プールの減少とデバフが強烈なので優先して改正したい法律の一つです。いきなり実業家が必要な法律への変更は実業家が育つまでのデバフがきついので、とりあえず平民が賛成する農本主義の制定を目指しましょう。実業家が育ち次第、干渉主義やレッセフェールへの変更でOKだと思います。干渉主義とレッセフェールは完全に好みだと思いますが、筆者は民間に75%建設力を持っていかれるのがきついと感じるので干渉主義派です。

交易方針

孤立主義→自由主義→(重商主義)

初期は鎖国を再現した孤立主義です。しかし、1.6verではゲーム序盤~中盤に列強から「市場の開放」要求、つまり開国要求が来る可能性が高く、それを了承すれば自由貿易が勝手に制定されます。孤立主義の維持のために列強とやりあうのはロールプレイ以外ではその価値はないので、基本的にこの要求で開国するのが自然です。自由貿易を10年維持しなければならないという制限はありますが、同時に佐幕派の政治力を-75%大幅に削減するイベントも発生するので、大政奉還のためにも開国要求は受託しましょう。その後そのまま自由貿易を維持するか、自国産業を守るために重商主義等に変えるかはプレイヤーの好みだと思います。

課税

土地ベース課税→人頭課税→比例課税

初期は土地ベース課税が一番収入が多いですが、経済が発展するにつれて人頭課税、比例課税の順に最も収入の多い課税法が変化するのでそれに合わせて改正していくのが基本です。土地ベース課税→人頭課税は実業家や佐幕派と同居できる小ブルジョワ等賛成する利益集団は多いので制定はそこまで難しくないはずです。一方人頭課税→比例課税は労働組合しか賛成しないので正攻法での改正は難しいです。裏技としてリーダーイデオロギー「社会民主主義者」が人頭課税→比例課税に賛成するので、リーダーの追放等で「社会民主主義者」がでるまでリセマラするという方法があります。

登場団体登場条件登場確率の変更
社会民主主義者仏教僧
平民
知識人
労働組合
軍部(侍)
社会主義が研究済基礎値:100
仏教僧でないかつ支持が-5以下 -75
以下のいずれか +50
累進課税ではない
普通選挙ではない
労働者の保護ではない
仏教僧で支持0以上かつ評議会共和制 +75
労働組合で支持が0以上かつ評議会共和制ではない +75
労働組合かつ評議会共和制 ×0.01

農地改革

農奴制→小作農or入植→商業科農業

佐幕派の影響力を50%増加させ、経済法を制限する農奴制は確実に変更したい法律です。理想は農場でも資本家を生成できる商業科農業ですが、解禁が遅いので間に小作農か入植を挟むのが基本です。小作農は佐幕派の影響力バフが25%残る、入植は決して改革に最適とはいえない平民の政治力があがるというデメリットはありますが、農奴制よりはマシなので変えてしまいましょう。なお農奴制→入植は佐幕派の支持が-20、侍の支持が-15されるので2つの利益団体の機嫌には気を付けましょう。

植民地化

辺境地の植民地化→(植民地再定住or植民地搾取)

前述の通り初期の辺境地の植民地化で北海道とサハリンの植民は可能です。アフリカへの植民は技術の進み具合の都合上難しいですが、ポルトガル等から植民地を奪った場合等、植民が可能になった際は、遠方の植民が可能になる法律に変えましょう。

警察活動

地方警察→専門的な警察機構

地方警察は佐幕派の政治力を10%あげ、制度への投資を3レベルまでに制限するため、専門的な警察機構に変えたいところです。佐幕派が反対するため法律の施行成功率は高くないですが、侍、知識人、平民、小ブルジョワと賛成する利益団体は多いのでチャレンジできる機会は多いはずです。

教育システム

学校なし→公共学校

日本は固有ジャーナル寺子屋制度で教育機会+25%が確保されているので、他の後進国よりも改革の優先順位は低いです。ただ同時に寺子屋制度は技術の研究速度-10%のデバフもついているので、変えれるときに学校制度を導入したいところです。幸い実業家が賛成するのでゲーム中盤以降は制定の難易度は高くないはずです。制定する学校は仏教僧の影響度あげる宗教学校や、肝心の下層民が恩恵を受けにくい民間学校に比べて癖がない公共学校が個人的にはベストです。

医療制度

医療制度なし→公共健康保険

汚染の概念が生まれたことで、重要性が増した医療制度は確実に制定してレベルを上げたい制度です。単純に生活水準を上げ、死亡率を下げる効果も強力です。医療制度なしからであれば仏教僧が公共健康保険に賛成するので仏教僧が比較的影響力を持っている時期に制定したいところです。

言論の自由

検閲→好みで

利益集団への強化抑圧の効果と権力、技術の普及に影響を与える法律群です。上にいけばいくほど強化抑圧の効果と権力が強まる代わりに技術の普及へデバフがはいります。言論の保護は逆に技術の普及へバフがはいるがものの、強化抑圧に加えリーダーの追放もできない点に注意です。この法律群は日本特有の事情はないので好みで設定しましょう。

労働者の権利

労働基本権の無保証→規制機関

規制機関以上を通すと労働基準局の制度が解禁され、労働者の死亡率を下げることができるので無保証からは変えたほうが良いと思います。労働者の保護についてはそれに加えて最低賃金の増加がはいるので、施設の雇用率に影響がでることから好みが分かれるところです。

子供の権利

児童労働許可→小学校義務教育

学校制度のレベル上限があがるため、義務教育を制定したいところです。

女性の権利

法的被後見→女性参政権

法律を下に進めるほど、女性の社会進出が進み求職者が増えます。人口大国の日本では序盤~中盤にかけては必要ないと思いますが、ゲーム終盤経済が求職者が足りないほどうまくまわったときに、女性参政権が制定されているとさらに経済成長ができるので強いです。ただし求職者の増加にはタイムラグがある点に注意が必要です。

福祉

社会保障なし→社会保障なし

失業者に給付金をだすが、この額がバカになりません。筆者がはじめて日本をプレイした際には革命で救貧法を制定されたあと、-50kほどの出費を強いられました。失業者に給付金をだすよりも、建設局に投資して失業者を就職させた方が経済はまわるので、下手に制定しないほうが吉だと思います。

移住

国境閉鎖→移住規制

初期では鎖国状態のため国境閉鎖状態です。この状態だと海外からの移民に加え国内での移民もおきず、扇動者も雇用できないため、移住規制以上に変えておきましょう。移住規制には佐幕派と同居できる小ブルジョワが賛成するので、比較的早い段階で改正ができるはずです。

奴隷制

奴隷禁止→奴隷禁止

明治維新

日本固有のジャーナル群です。将軍を退位させる大政奉還から始まり、近代化が課題の3つのジャーナルをクリアすると達成となります。1912年以前に達成すると実績「明治維新」を獲得できます。

手順① 大政奉還

達成条件:君主制かつ佐幕派が政府内におらず強力ではない状態を通算10年間維持or佐幕派に内戦で勝利

法律改正で佐幕派を強めているものを削除していき、経済で佐幕派の権力基盤である貴族を生み出す自給系施設を削減していくことで佐幕派の影響力を弱めましょう。特に列強からの開国要求イベントの佐幕派政治力-75%が強力なのであわせるとやりやすいです。

達成すると国家元首が天皇に変更、首都が関東に移る、地主のリーダー死亡、知識人or実業家に政治力補正+20%を5年間追加といった報酬があります。また天皇の復権ジャーナルと下記近代化ジャーナルが発生します。

手順②-1 日本の工業化

大政奉還後に発生する日本の近代化を目指すジャーナルその1です。達成すると天皇の復権ジャーナルの進捗が1進みます。下記条件を大政奉還達成時に達成している場合はこのジャーナルは発生せず、「天皇の復権」の進捗が1進んだ状態で天皇の復権ジャーナルがスタートします。

達成条件
・債務不履行ではない
・70%を超える編入州で市街地が5以上かつ鉄道建設済み

2つめの条件の70%はサハリン等新規領土を編入していない場合は、7/9の州の達成で条件を満たせます。人口が少ない北海道と琉球諸島以外の7つで達成するのが良いと思います。

手順②-2 侍の退役

大政奉還後に発生する日本の近代化を目指すジャーナルその2です。達成すると天皇の復権ジャーナルの進捗が1進みます。下記条件のうち非正規軍に関する者以外を大政奉還達成時に達成している場合はこのジャーナルは発生せず、「天皇の復権」の進捗が1進んだ状態で天皇の復権ジャーナルがスタートします。

達成条件
・農奴制ではない
・侍が強力でないかつ政府内ではない
・「ナポレオン戦争」研究済
・兵舎の方式が「組織的訓練なし」ではない
・「非正規軍」が軍の25%以上いない

手順②-3 鎖国の終わり

大政奉還後に発生する日本の近代化を目指すジャーナルその3です。達成すると天皇の復権ジャーナルの進捗が1進みます。

達成条件
・孤立主義ではない
・伝統主義ではない
・国境閉鎖ではない
・独立国である

また、下記条件が大政奉還時に達成されているとこのジャーナルは発生せず、「天皇の復権」の進捗が1進んだ状態で天皇の復権ジャーナルがスタートします。

・非承認国家ではない
・孤立主義ではない

手順③ 再編された日本発生(明治維新完了)

上記のジャーナルクリア等で天皇の復権ジャーナルの進捗を3つ獲得し、ジャーナルを完了させると、明治維新完了となり、「再編された日本」イベントが発生します。

再編された日本

選択肢1 軍事研究速度+15%(5年)、朝鮮の州の請求権獲得

選択肢2 影響力+20%、関係改善速度+25%、関係悪化速度+25%(各5年)

選択肢3 鉄道施設生産量+40%(5年)

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